消費税の軽減税率について!個人的疑問を解説!

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消費税の軽減税率についての話題がニュースでも取り上げられていますね。どうやら外食や酒類などを除く食料品全般が据え置きになりそうな感じです。 生活必需品などよく使いそうなものは消費税を今まで通りにしますってことですね。でもそこで私には1つの疑問が湧いてくるのです。それは軽減税率を導入してまで消費税を上げなければならないのかということです。今日はなぜ私がそんな疑問を掲げたのかを説明します。あくまで素人目線なので深い突っ込みはなしで!

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消費税の基礎

消費税って私たちが物を買う時などに定価に8%プラスされるという税金ですよね。100円のものを買うときに108円となりますがその8円の部分が消費税です。事業者はその税金を預かって税務署に納めるという形になります。だから消費者は直接消費税の申告を行う必要はないのです。
平成29年度にはこの消費税が10%となる見込みです。ただ全ての物がそうなるわけではなく、食料品や外食などは今までの8%でいいですよって形になるのが軽減税率ですね。
消費者としては払うお金が増えるって単純な話だろうけど事業者はそうもいかない。私の知る限り、帳簿の付け方も税抜き方式と税込方式のやり方があるみたい。
税抜き方式を採用している事業者は初めから消費税を分けて記帳しているのでそれほど面倒ではないと思うけど、税込方式の場合は申告の時に品種ごとに分ける手間がかかってくるので相当面倒になるはずです。

消費税の免税制度

事業者の申告で消費税が免税になるという制度があります。それはどういうものかというと売上が1,000万以下であれば消費税の申告をしなくてもいいですよっていう制度です。だから実際消費税を納めている事業者もいれば納めていない事業者もいるわけですね。
ここで納めないということは、
1、消費者が事業者に消費税を預ける

2、事業者は免税対象で納める必要がない
3、国に消費税がいかない
ってことになるのではないでしょうか。
ここで疑問が湧いてきます。この免税制度は預かった税金を納めなくていい制度なので実質私たち消費者が納めた税金よりも少ない額しか国に行ってないのではないかということです。
つまり、この部分を改善して預かった消費税を全額国に納めるようにしたら消費税上げなくても財源確保できるのではないかと考えたのです。
ちなみに平成23年度消費税に掛る実態調査ではおよそ3割強が売上1,000万円以下というデータが記載されています。全国の中小企業の数はおよそ4,400万ぐらいだそうなのでざっと見て1,200万ぐらいの企業が消費税を納めていないことになるんですね。
まぁ本当に単純なものなのでこれ以外にも考慮に入れるところは必要かと思いますがね。例えば預かった税金に対して仕入れとかで支払った消費税が多くて実質納めなければならない税金が少ないとか。業種によって粗利率とかも結構違うみたいですよ。
試しに単純に計算すると、売上500万(消費税40万)に対して支払う経費などが100万(消費税8万)だったとすると40万-8万で32万が納める消費税となります。企業全部をぐらいの数字だと仮定するなら1,200万件×32万で3兆8,400億円が納められていないという計算になるのです。
まぁ簡易課税方式やら赤字の事業所やらその他いろいろと考慮から除外して適当にやりましたがあくまで目安として見て頂ければ幸いです。

結論!

上記の計算により、個人的に消費税増税に対しては疑問があります。まぁ国自体が貧乏でしかも少子高齢化社会ですので増税するのは仕方ないことなのかもとも思いますが、素人目線で見るなら本当に上げないとダメなの?って考えてしまいますね。
不明瞭な領収書問題やらライザップを政治資金でやってたりとかすぐ潰れるような施設立てたりとかそんなニュースがあるたびにまずその辺徹底的に洗い出してくれよって思うのです。どうも政治家の手のひらの上で踊っているような気がしてならない(笑)
そういう無駄を省いた上でそれでも増税しなければならないのであれば納得すると思うけどなぁ。
結論としては制度におかしなところを感じるっていうのと出来るだけ無駄を省いてほしいということでした!

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