生活保護でパチンコ 給付停止に国と県が待った

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大分県の別府と中津は生活保護受給者がパチンコをしたときその一部を停止してきたそうですが、国と県から「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、給付停止は不適切」と指摘を受け来年度から停止措置を行わない方針だそうだ。とはいえ生活保護は言ってしまえば国民の税金から賄われているので納税者からは疑問の声もあがっているようです。

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生活保護について

生活保護の目的は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することだと第1条に書いてあります。それゆえ生活保護受給者は場合によっては仕事を探すために車やパソコン、テレビなどの備品も所持が許される場合もあるし、医療費もタダで住宅費援助などもあり生活に困らないようになっています。
ただ問題となるのは生活保護受給者のほうが働いている人よりも良い生活をしている場合だと思います。
働いているとまず給料があってそこから労働保険や国保や年金などの社会保険、それと所得税や住民税なんかが引かれます。そうすると私の場合20万ぐらいの給料が手取り額で14、5万ぐらいになってましたね。そして今度はその手取り額から家賃や水道光熱費などの生活費を支出しなければなりません。
そうすると手元に残るお金はほんのわずかです。
対して生活保護の場合は私が1人で生活していると仮定して簡単に見積もると環境にもよりますが13万程度もらえそうな感じです。
そうなると一生懸命働いて稼ぐよりも生活保護を受けたほうが楽だと思うはずです。
そう考える人が多くなってしまえば生活保護受給者は益々多くなり働いている人の負担がさらに大きくなっていくという悪循環が発生するわけですね。
それゆえ働いて納税をしている人からすればギャンブルするのが許せないという意見も出てくるのだと思います。
まぁ実際本当に体が不自由だったりして生活保護を必要とする人がいることも事実ではあるので生活保護を無くすということはできないですけどね。

受給条件について

生活保護を受けたほうがいいとはいうものの、それを受給するにはいくつか条件をクリアする必要があります。
例えば貯金や土地などの資産を持っている場合にはそれらを売却しなければ受給することができません。さらに援助をしてくれる生計を一にする親や兄弟などの親族がいないことも条件となっています。
まぁ後者についてはそれぞれの家庭があるだろうから親族だからと言って必ず援助してくれるとは限らないですよね。前者については若い世代で自分の家や土地を持っているというのも少ないでしょうし。
また、病気などで仕事が出来ないとか働いているけど収入が少ないもしくは仕事が見つからない状況にあるというのも条件のようです。
ですので単に収入が少ないからというだけでは受給することはできないわけですね。
とはいえ若い世代でも生活保護者は多いと聞くし、案外条件に当てはまる状況を作りさえすれば簡単に受給できるのかもしれませんね。

生活保護者の娯楽について

さて、話を戻しますと生活保護受給者がパチンコに行くことが出来るということはそれだけ生活に余裕があるととることもできるのではないでしょうか。
働いてもギリギリの生活をしている人がいるなかでこれはいかがなものかと感じます。パチンコはギャンブルです。当たれば大儲けする場合もあれば大損することもあります。
そのいちかばちかの勝負を生活保護、言い換えれば税金でやっているという点について疑問を感じます。
パチンコはやろうと思えばインターネットで無料のアプリとかもありますよね。仕事探しや情報収集で必要と判断されればそのネット環境も作ってもらえるそうだし節約の義務という意味でもそっちのほうがいい気がしますが。
それに対して国や県が生活保護法の文言にないからという理由でこれまで停止処置をしてきた別府や中津に文句をいうというのもちょっと不思議な感じを受けます。
どちらかといえば生活保護法のほうに問題があるような気がしてなりませんね。
生活保護に関しても曖昧な表現をしている部分ってありますよね。例えば最低限度の生活ってどの程度が最低なのかとか、適切な~って何がどう適切なのかとか。
こうした分かりにくい表現がいわば「法律の穴」を発生させているのかもしれませんね。

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